不動産登記について
不動産登記とは、土地や建物に関する情報(所有者はだれ?、面積はどれくらい?、担保はついているの?)を、法務局に備え付けられた登記ファイルに記録し、これを広く一般社会に公開することによて、取引の安全を図る制度です。
司法書士は不動産購入者が不動産を購入する際に、代金の支払いが完了したにも関わらず登記されていないなどのトラブルを避けるため、売主と買主で代金支払いの際や書類・鍵などの引渡しに立ち会います。
不動産贈与の場合も、贈与契約書の作成・所有権移転登記の申請までご依頼いただけます。
大切な財産を守るためにも、司法書類のプロである私どもにお任せください。
不動産登記に関するご相談の例
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建物を新築したので登記したい。
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親から子供へ不動産の名意義を変更したい。
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住宅ローンを完済したので自宅に設定されている抵当権を抹消したい。
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住所が変わったので、不動産登記の住所を現在の住所に変更したい。
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銀行から融資を受けて中古のマンションを購入するので、登記を依頼したい。
不動産登記業務はすべて対応いたします。
一般的な不動産登記のほか、不動産や債権譲渡の登記、信託登記、相続時の登記まで全てご対応いたします。ご依頼者様のお手を煩わすことなくスムーズなお手続きを行います。
商業登記について
商業登記とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する手続きです。
会社を設立したときには登記が必要となります。また登記内容に変更が生じた場合には変更登記が必要です。
登記の手続きは、書類を決められた期間内に法務局へ届け出ることが必要となります。
会社設立までの過程をスムーズに行うため、私どもが書類作成・お手続きのサポートをいたします。
商業登記に関するご相談の例
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会社を設立したい
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親役員(取締役・監査役・会計参与)の氏名や住所が変わったので変更したい
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会社の商号を変更したい
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会社の目的を変更したい
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組織(取締役会・監査役会・会計参与)を変更したい
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増資・減資の変更をしたい
商業登記の申請手続きは、当事務所にお任せください。
商業登記申請は、登記期間が定められていたり、申請書類の記載や必要書類が定められております。専門職である当事務所にご依頼いただくことで、滞りなく登記申請手続きが進みます。